本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社桜旅トラベル(以下「当社」といいます。)が提供する旅行関連サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用されるお客様(以下「利用者」といいます。)は、本規約の全文をよくお読みいただき、同意のうえでご利用ください。利用者が本サービスを利用した場合、本規約に同意したものとみなされます。
1. はじめにおよび規約への同意
本規約は、利用者と株式会社桜旅トラベルとの間の本サービス利用に関する一切の関係に適用されます。利用者が未成年者である場合、親権者その他法定代理人の同意を得たうえで本サービスをご利用ください。未成年者が本サービスを利用した場合、法定代理人の同意があったものとみなされることがあります。
当社は、本サービスの内容、運営方針、料金、手配条件その他必要事項を、別途ウェブサイト、見積書、申込書、契約書、確認書、案内書面等で定める場合があります。これらは本規約とあわせて適用されます。
2. サービスの範囲
当社は、主として以下の旅行関連サービスを提供します。
- 国内旅行の企画・手配
- 訪日外国人向け観光ツアーの運営
- 宿泊施設・交通機関の予約手配
- 団体旅行・社員旅行のコーディネート
- オーダーメイド旅行プランの作成
- 観光ガイド・現地アクティビティの手配
当社は、旅行業法その他関係法令、旅行業約款、各事業者の定める条件および手配先の規約に従い、旅行商品または旅行関連サービスの手配、販売、企画、運営、連絡調整等を行います。
本サービスの内容には、次の事項が含まれる場合があります。
- 旅行日程、宿泊、交通、食事、観光、ガイド等の手配
- 旅行代金の見積り、請求、収納、精算
- 旅行に付随する問い合わせ対応、案内、変更連絡
- 旅行実施に必要な情報収集および確認
なお、当社が提供する内容は、旅程管理、手配、情報提供、運営支援を含むものであり、当社が全ての交通機関、宿泊施設、観光施設、飲食店、アクティビティ事業者等の履行を保証するものではありません。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 申込時および利用時に、真実、正確、最新かつ完全な情報を提供すること
- 旅行参加者全員分の情報について、必要な同意・確認を得ていること
- パスポート、在留資格、ビザ、健康条件、年齢制限、同行者条件、保険加入等、旅行に必要な要件を自己の責任で確認・準備すること
- 手配先または現地法令、施設利用規則、運送約款、宿泊約款、ツアー参加条件を遵守すること
- 危険行為、迷惑行為、違法行為、第三者の権利侵害を行わないこと
- 当社または手配先に損害を与える行為をしないこと
利用者は、以下の点について自己の責任と負担で対応するものとします。
- 旅券、査証、再入国許可、保険、予防接種、検疫その他渡航・旅行に必要な手続
- 持病、アレルギー、妊娠、障害、食事制限、宗教上の配慮その他特別な配慮事項の申告
- 危険地域、天候、交通事情、災害、治安等に関する最新情報の確認
- 個人的所持品、貴重品の管理
利用者が前各項に違反したことにより当社または第三者に損害が生じた場合、利用者はその損害を賠償する責任を負うものとします。
4. 料金および支払条件
本サービスの料金、手数料、取消料、変更手数料、追加費用その他の費用は、個別の見積書、申込書、請求書、契約書、商品説明書または案内書面に定めるとおりとします。
利用者は、当社が指定する方法により、指定期日までに支払うものとします。支払方法には、銀行振込、クレジットカード決済、オンライン決済、その他当社が認める方法が含まれることがあります。
振込手数料、決済手数料、通信費、海外送金手数料、為替差損、現地税、宿泊税、観光税、燃油サーチャージその他旅行代金以外の費用は、原則として利用者の負担とします。ただし、別途定めがある場合はこの限りではありません。
利用者が支払期日までに支払いを行わない場合、当社は、申込の取消し、手配停止、予約解除、サービス提供停止その他必要な措置を講じることができるものとします。この場合、当社は利用者に対し、当社または手配先に発生した実費・取消料・違約金等を請求できるものとします。
当社は、法令上必要な場合または個別契約で定める場合を除き、支払済み料金の返金に応じないことがあります。
5. 取消しおよび返金方針
キャンセル、日程変更、人数変更、内容変更については、旅行業法、旅行業約款、手配先の約款、個別契約の定めおよび当社の規定に従うものとします。
利用者の都合による取消し・変更がある場合、当社は、以下を含む費用を請求できるものとします。
- 手配先が定める取消料、違約料、変更料
- 当社の事務手数料
- 実費として既に発生した費用
- 現地手配に関する支出済み費用
返金が生じる場合であっても、返金額は、実際に返金可能な範囲、既払手数料、決済手数料、為替差損その他必要費用を控除した金額とします。
以下の場合、当社は返金を行わない、または一部のみ返金することがあります。
- 利用者の遅刻、無連絡不参加、必要書類不備、健康上の理由、個人的事情による不参加
- 天災地変、交通機関の遅延・欠航、官公署の命令、ストライキ、感染症等により、手配先の規定上返金が認められない場合
- 利用者が本規約または個別契約に違反した場合
取消し・変更の受付期限、連絡方法、取消料率等は、個別の旅行条件書または契約書に定めるものとし、当該定めが本規約より優先します。
6. 責任の制限
当社は、故意または重過失がある場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた損害について、直接かつ通常の損害に限り責任を負うものとし、逸失利益、間接損害、特別損害、付随的損害、結果的損害については責任を負いません。
当社は、次の各号に起因して生じた損害、遅延、変更、取消し、支障について責任を負わないものとします。
- 交通機関、宿泊施設、観光施設、飲食店、アクティビティ事業者等の責めに帰すべき事由
- 天災地変、火災、停電、通信障害、疫病、感染症、戦争、暴動、テロ、政変、ストライキ、法令改廃
- 利用者の情報不備、誤入力、確認不足、遅延、未連絡
- 利用者または第三者の故意・過失
- 手配先の破綻、営業停止、運休、休業、サービス変更
当社は、利用者が自己の判断で行った現地での行動、危険地域への立入り、オプション参加、飲食、買物、交通利用等について責任を負いません。
本サービスに関して当社が責任を負う場合でも、法令上許容される範囲で、当社の故意または重過失によらない限り、当社が受領した当該個別取引の対価を上限とすることがあります。ただし、消費者契約法その他強行法規により制限される場合はこの限りではありません。
7. 知的財産権
本サービスに関連して当社が提供するウェブサイト、資料、写真、デザイン、文章、地図、ロゴ、動画、見積書様式、プラン資料、案内書、商標、ノウハウその他一切のコンテンツに関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、改変、配布、送信、頒布、販売、公衆送信、翻案、二次利用してはなりません。
利用者が当社に提供した写真、レビュー、感想、問い合わせ内容、旅行後アンケート、体験談等について、利用者に権利制限がある場合を除き、当社は、サービス改善、広報、品質管理、マーケティングの目的で、必要な範囲において無償で利用できるものとします。ただし、個人が識別される情報の取扱いは、法令および本規約に従います。
8. データ保護およびプライバシー
当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関係法令、ガイドラインおよび当社のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。
当社は、本サービスの提供、予約手配、連絡、本人確認、請求、決済、アフターサポート、サービス改善、法令遵守の目的で、必要な範囲で個人情報を取得・利用します。
当社は、以下の場合に個人情報を第三者に提供または開示することがあります。
- 宿泊施設、交通機関、観光施設、保険会社、決済事業者、現地手配先等への提供が必要な場合
- 法令に基づく場合、または公的機関から正当な要請があった場合
- 利用者の生命、身体、財産保護のために必要な場合
- 本サービス運営上必要な範囲で業務委託先に取り扱わせる場合
利用者は、予約手配上必要な範囲で、当社が利用者の個人情報、パスポート情報、国籍、氏名、生年月日、性別、連絡先、食事制限、健康上の配慮事項、緊急連絡先等を取り扱うことに同意するものとします。
当社の個人情報の具体的な取扱いは、別途定めるプライバシーポリシーによるものとし、本規約と矛盾する場合には、法令に反しない範囲でプライバシーポリシーが優先します。
9. 不可抗力
当社は、天災地変、地震、津波、台風、豪雨、洪水、火災、停電、感染症、疫病、戦争、内乱、暴動、テロ、ストライキ、法令・行政指導、通信障害、輸送機関の遅延・運休、サイバー攻撃、その他当社の合理的支配を超える事由(以下「不可抗力」といいます。)により、本サービスの全部または一部を提供できない場合があります。
不可抗力により発生した遅延、変更、中止、取消し、旅程変更、追加費用について、当社は、法令上責任を負う場合を除き、責任を負いません。
不可抗力が発生した場合、当社は、状況に応じて、サービス内容の変更、代替手配、延期、中止、連絡調整その他合理的な対応を行うことがあります。
10. 規約の変更
当社は、必要と判断した場合、利用者への事前通知により、本規約を変更することがあります。ただし、法令上必要な場合は、適切な方法により周知します。
本規約の変更後に利用者が本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。変更が個別契約に重大な影響を及ぼす場合は、当社は合理的な期間を設けて通知するよう努めます。
本規約の変更が、法令または公序良俗に反する場合、当該部分は無効とし、他の部分は継続して有効とします。
11. 準拠法および管轄裁判所
本規約および本サービスに関する契約の準拠法は、日本法とします。
本規約または本サービスに関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社本店所在地を管轄する日本の裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約法その他の法令により別段の定めがある場合は、その定めに従います。
12. お問い合わせ先
本規約、本サービス、予約、変更、取消し、返金、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- 会社名